衆議院議員 山際大志郎

やまぎわだいしろう

この国を、守り抜く。未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。

《アベノミクス5年間の実績》

  1. 名目GDP 過去最高 50兆円増加
    493兆円(2012年10-12月期)⇒543兆円(2017年4-6月期)
  2. 就業者数 185万人増加
    6,271万人(2012年) ⇒ 6,456万人(2016年)
  3. 正社員有効求人倍率 初の1倍超え
    0.5倍(2012年2月) ⇒ 1.01倍(2017年7月)
  4. 若者の就職内定率 過去最高
    大学生93.9%(2013年4月) ⇒ 97.6%(2017年4月)
  5. 企業収益 過去最高 26.5兆円増加
    48.5兆円(2012年度) ⇒ 75.0兆円(2016年度)
  6. 家計の可処分所得 2年連続で増加
    292兆円(2012年) ⇒ 295兆円(2015年)
  7. 外国人旅行者数 5年で約3倍
    870万8千人(2012年度) ⇒ 2,482万4千人(2016年度)

※経済財政諮問会議資料による

アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。

全力を傾注したアベノミクスの5年間。いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。

劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします。

アベノミクスの成果である4年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人工知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。

  1. 2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革など あらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
  2. 「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの 取り組みを加速します。
  3. 中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます。
  4. 働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。このため、「働き方改革」を実行します。

未来を担う子供たちに、"保育・教育の無償化"を加速します。

少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
 このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。

  1. 幼児教育無償化を一気に加速します。2020年までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
  2. 待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
  3. 真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学 金や授業料減免措置を大幅に増やします。
  4. 介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
  5. これらの施策を実行するために、消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世 代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の 新たな政策パッケージを取りまとめます。
  6. 同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。

地域創生で、活力ある元気な地域を作ります。

地域の元気なくして日本の再生はありません。地域未来投資をはじめとする、地域が自主的に取り組む政策を応援し、地域が主役の「地域創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。

  1. 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
  2. 若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
  3. 外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ体制を強化します。
  4. 地域にある大学の魅力向上に取り組み、若者の地域での就学・就業を促進します。
  5. 政府関係機関の地域への移転に取り組み、企業の本社機能の地域移転も積極的に支援します。

さらに復興加速へ

災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。

  1. 東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志 をもって全力で取り組んでいきます。
  2. 原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難されている方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
  3. 熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
  4. 頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。

北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。

わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。

  1. 北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させる ことを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
  2. 日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
  3. ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。

国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。

現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。

  1. 憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の 無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・ 発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。