当事務所は旧統一教会との関係を断絶したことをすでに公表させて頂いております。
しかしながら現在も、SNS等のインターネット上において、悪質な投稿が散見されます。
特に、献身的に支えてくれているスタッフ、ボランティア、およびその関係者に対し、事実無根の情報の流布や、看過できない深刻な人権侵害・誹謗中傷による被害が継続しております。
これらは政治批判の枠を著しく逸脱し、関係者の生活や精神を脅かすものであり、容認できるものではありません。 事務所と致しまして、大切なスタッフと、その関係者の安全と人権を守るため、弁護士を通じて目に余る投稿に対し「発信者情報開示請求」および法的措置を開始したことをご報告いたします。
選挙戦を、この国と川崎（神奈川18区）の未来を語り合う場とするための決断です。皆様のご理解を何卒よろしくお願い申し上げます。