理念・政策

理念

信頼される政治で、新たな未来を築く

日本国民が自ら憲法を議論し、時代に即した新たな国のかたちを作り上げることが、真の民主主義の実現につながります。 また、政治資金制度や選挙制度の改革を通じて、国民からの信頼を回復し、より透明で信頼される政治を目指します。

豊かさと安心を実感できる社会を目指して

経済成長を力に、全ての国民が豊かさを実感できる社会を築きます。物価高への支援や所得向上の実現に取り組み、さらなる成長と分配の好循環を目指します。 また、防衛力を強化し、国際社会の安定と平和を守り、あらゆる不安から国民を守り抜きます。

次世代と地域の可能性を最大限に引き出す

少子化対策や教育支援により、次世代が夢や希望を実現できる社会を築きます。地方の振興を推進し、どこに住んでいても豊かな暮らしができる社会を実現し、地域の可能性を最大限に引き出します。

政策

1. まずは物価高対策を強力に推し進めます。

「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行います。ガソリン税・軽油引取税の暫定税率は廃止・決定しました。 所得税の年収の壁を見直し所得178万円まで非課税にします。医療・介護事業者等への支援、中小・小規模事業者への支援、 電気代・ガス代の支援、子育て応援手当等に約13兆円の予算を組みました。これに基づき、事業規模で約22兆円の事業を 速やかに実施します。飲食料品への消費税は財源をしっかり確保した上で、2年間ゼロにし、給付つき税額控除に移行させます。

2.強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。

政治の責任。それは経済を再び力強く成長させ、国民一人ひとりの所得を着実に引き上げ、豊かな社会をつくること。 「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、 「強い経済」を実現します。笑顔あふれる暮らし、活力ある社会、将来に希望がもてる日本を、そしてこども達が 「ニッポンってすごいでしょ！」と、世界に胸を張れる日本を創ります。

3. わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。

国力の根幹である経済力と防衛力を高めることで外交力を強化し、「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻します。 同盟国・同志国との連携を強めつつ、わが国の防衛力を強化し、災害・テロ・サイバー攻撃など複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現します。

4. すべての世代の安心と次世代への責任。

すべての世代の皆様が、生きがいをもち、未来に希望を抱ける社会をつくっていきます。強い経済をつくり、若者の所得を上げて、少子化対策を推進します。 子育て支援、教育の充実、現役世代の負担軽減、障害者支援、高齢者の安心な暮らしの保障を柱に、全世代が支え合い、輝ける社会の実現を目指します。 インフラの老朽化対策を含む防災・減災、国土強靱化を総合的に進め、災害に強い国土づくりを推進します。 「安心」と「成長」が両立する、持続可能で包摂的な日本へ。 私たちは、すべての世代の声に寄り添い、確かな政策で応えていきます。

5. 時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。

戦後８０年が経ち、立党７０年を迎え、わが国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、時代にふさわしい現行憲法の見直しが不可欠です。 加えて「政治の透明性」と「民意を正しく反映する制度」を実現するため、「令和の政治制度改革」を断行します。

6. ふるさと川崎を守り抜く。

川崎と東京の行政サービスの格差、いわゆる«多摩川格差»の原因である税収の東京への偏りを、税制の責任者として全力で解消します。 強靭な防災都市化を進め、集中豪雨や地震など、さまざまな災害から市民の命と安全を守ります。